所長挨拶
こんにちは。
“袖山税務会計事務所”の所長税理士の袖山眞左史です。
ホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
私は平成4年から27年間にわたり、東京国税局の査察部・調査部・課税二部法人課税課（※）に勤務しておりましたが、税理士であった父の逝去に伴い、東京国税局を退職し、税理士となりました。
東京国税局の勤務時代においては、国税調査の事案に数多く携わり、様々な経験をさせていただきました。
これらの経験を活かし、事業主の皆様方のお役に立てるよう尽力させていただきたいと考えております。
税務調査の場面では複数の事実が重なり合っているので、その事実関係を分析し、判断を重ね事実の認定をしていきます。
したがって、税務調査においては税理士が物事を多面的に捉え、そして国税局や税務署側に対し、しっかりとした対等な議論を行い、健全な判断と事実認定をしていただけるよう交渉を進めていくことが重要になります。
当事務所では、国税・事業主の皆様方の双方の立場から、税務の専門家としてのハイレベルな専門知識・節税のノウハウ・税務調査対応について誠実で的確なアドバイスを行い、事業主の皆様方のお役に立てることを使命と考えております。
当事務所の職員は総勢22名、税理士事務所実務経験平均年数20年超のベテランも多く、また、5名の税理士のうち、3名は国税OB税理士ですので、安心してお任せいただければと思います。
クライアントの皆様とはご縁があり、信頼関係のもと、お付き合いをさせていただいている方も多く、様々なご相談をいただいております。
皆様が少しでも豊かになるよう、そして皆様とご家族が、いつも笑顔でいられるよう、“袖山税務会計事務所”は尽力して参ります。
お気軽にご相談ください。
よろしくお願いいたします。
※調査部:資本金1億円超等の大規模法人の税務調査を専門に行う部署。
査察部:巨額脱税者に対する犯則調査を行う部署。
一般的に「マルサ」と呼ばれています。
課税二部法人課税課:各税務署の法人課税部門を統括している部署です。
所長経歴
西東京市出身
平成4年3月 明治大学商学部商学科卒業
平成4年4月 国税専門官として東京国税局に入局。京橋税務署法人課税部門に勤務
平成8年7月 東京国税局調査四部にて調査に従事（マスコミ担当）
平成10年7月 東京国税局調査一部資料総括課（現広域情報管理課）
平成11年7月 武蔵野税務署総務課係長
平成13年7月 東京国税局調査三部にて調査に従事（医薬品・化粧品担当）
平成15年7月 財務省大臣官房文書課業務企画室業務企画係長（新設）
平成18年7月 東京国税局調査一部調査総括課
平成19年7月 東京国税局調査一部特別国税調査官室にて調査に従事（金融担当）
平成22年7月 東京国税局調査一部国際調査課主査
平成23年7月 東京国税局査察部査察国際課国際専門官として情報調査に従事
平成25年7月 東京国税局調査一部国際調査課海外取引支援チーム国際専門官として調査指導
平成26年7月 東京国税局課税二部法人課税課国際専門官として、各税務署の国際事案を企画・調査指導
平成28年7月 東京国税局調査一部国際調査課課長補佐として、国際事案の企画・調査指導
平成29年7月 西新井税務署総務課長
平成30年7月 品川税務署総務課長
（平成31年3月退職）
経営理念
![経営理念]()
お客様に対して高品質のサービスを行い、ともに喜び、悲しみを分かち合い、お互いに成⾧していきながら、社会に貢献できるよう努力を継続していきます。
“袖山税務会計事務所”が選ばれ続ける理由
税務調査の対応は、税理士なら誰でも良いというわけではありません。
お客様のリスクに対し、最適任の税理士を選択することが不可欠です。
当事務所の所長は中小企業から日本を代表するリーディングカンパニーの調査を長年実施するとともに、調査現場の最前線で企画や指導を行ってまいりました。
また、近年の国際課税取引への注目度の高まりにも対処。
国税局で国際税務分野を担当していたスタッフも在籍しており、他の事務所に比べても圧倒的に高度な対応を取ることが可能です。
税務調査の対応に関しては、絶対的な自信がありますのでぜひご連絡ください。
1、国税庁長官からの表彰歴多数！
所長の袖山は、国税庁長官からの表彰等受賞歴を持つ税務のスペシャリストです。
また東京国税局局員として27年間、多くの国際税務調査を行った経験を持っています。
東京国税局の主要ポストを束ねる法人課税課において、調査企画や調査指導、後身の育成を担いました。
国税局での経験を活かし、税務調査がスムーズに実施されるよう支援させていただきます。
2、複数の国税OB税理士が在籍
当事務所では、調査一筋タイプと調査後に調査が適正に行われているかをチェックする審理課タイプ等、多様な国税OBがおり実力十二分です。
一言に国税OBといっても、様々な部署があり、どこの部署を経験してきたかで経験値・実力が異なります。
どんな依頼にも確実にサポートができる税理士事務所を選択されることをお勧めします。
3、税務署側との対等な意見交換を実現
税務調査対策のベテランが、持ち前の知識で税務署と対等に意見交換を行います。
実態とかけ離れた課税が行われないように、調査官にしっかりとした事実関係の説明を行い、丁寧な支援をいたします。
調査において、心理的に安心感を得ることができます。
4、国際税務の国税OBのネットワーク
現状では、国際税務の調査手法等の情報が圧倒的に不足しています。
国際税務といっても、範囲が広く各々の専門分野は異なります。
当事務所では、国際の国税OBネットワークを構築。
万全な体制を整えて、高度な対応を実現しております。